• 「横田空域」には、実は国内法上の法的根拠は何もない。日本における米軍の権利など法的地位を定めた日米地位協定にも、何ら明文の規定もない。ただ日米合同委員会という密室の協議機関の合意にもとづくだけなのであ 「横田空域」には、実は国内法上の法的根拠は何もない。日本における米軍の権利など法的地位を定めた日米地位協定にも、何ら明文の規定もない。ただ日米合同委員会という密室の協議機関の合意にもとづくだけなのである。日米合同委員会では、日本側は全て文官だが、アメリカ側は在日アメリカ大使館公使を除いて、全て軍人である。そのため、アメリカ側は常に軍人の立場から、あらゆる軍事活動を円滑に進めることを最優先する。米軍優位の日米地位協定を土台にして協議する以上、ほとんどがアメリカ側の要求が通り、米軍に有利な合意が結ばれている。 …続きを読む
  Kentaro

  2019年03月20日
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• 首都上空の管制権が米軍にあることは、かなり前から知っていたが、実情は思った以上に酷い。これを読んで日本が独立国であると思える人は、なかなか素敵な頭脳の持ち主だと思う。 首都上空の管制権が米軍にあることは、かなり前から知っていたが、実情は思った以上に酷い。これを読んで日本が独立国であると思える人は、なかなか素敵な頭脳の持ち主だと思う。
  ophiuchi

  2019年05月29日
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• 横田空域と日米合同委員会は米軍優位の不平等な日米安保・地位協定の象徴。横田空域は東京、神奈川、埼玉、群馬、栃木、福島、長野、山梨、静岡の一都九県の上空を覆う、横田基地の米軍が航空管制を握る巨大な空の壁 横田空域と日米合同委員会は米軍優位の不平等な日米安保・地位協定の象徴。横田空域は東京、神奈川、埼玉、群馬、栃木、福島、長野、山梨、静岡の一都九県の上空を覆う、横田基地の米軍が航空管制を握る巨大な空の壁。そのため民間機は定期便を設定できず迂回を強いられている。また米軍は横田空域を低空飛行、対地攻撃訓練、パラシュート降下訓練などにフル活用。日米合同会議の合意文書や議事録は原則非公開で、合意は国会の承認不要とされ、日米両政府を拘束する巨大な効力を持つ。米軍を規制できるドイツ・イタリアとできない日本。 …続きを読む
  はるわか

  2019年05月08日
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