• 「横田空域」には、実は国内法上の法的根拠は何もない。日本における米軍の権利など法的地位を定めた日米地位協定にも、何ら明文の規定もない。ただ日米合同委員会という密室の協議機関の合意にもとづくだけなのであ 「横田空域」には、実は国内法上の法的根拠は何もない。日本における米軍の権利など法的地位を定めた日米地位協定にも、何ら明文の規定もない。ただ日米合同委員会という密室の協議機関の合意にもとづくだけなのである。日米合同委員会では、日本側は全て文官だが、アメリカ側は在日アメリカ大使館公使を除いて、全て軍人である。そのため、アメリカ側は常に軍人の立場から、あらゆる軍事活動を円滑に進めることを最優先する。米軍優位の日米地位協定を土台にして協議する以上、ほとんどがアメリカ側の要求が通り、米軍に有利な合意が結ばれている。 …続きを読む
  Kentaro

  2019年03月20日
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• 我が国日本は最も進んだ植民地政策のモデル国。 我が国日本は最も進んだ植民地政策のモデル国。
  １００名山

  2019年03月29日
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• 日本の主権のある領空にもかかわらず、アメリカ軍の傍若無人には怒りすら覚える。日本に取り戻すべきだと強く感じた。 日本の主権のある領空にもかかわらず、アメリカ軍の傍若無人には怒りすら覚える。日本に取り戻すべきだと強く感じた。
  高高一

  2019年03月16日
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